教職課程

教職課程イメージ写真

○教員養成の理念
 障害者の職域として、かねてより教員は安定した収入と社会的地位の得られる職種でした。しかし、障害のある方が一般の大学に進学し教職課程を修めることには数々の困難や制限があり、例えば視覚障害者であれば、一般大学の教員養成課程には進学せず、特設の教員養成施設を卒業し、視覚特別支援学校の自立教科(理療)の教員の道に進む方が多くありました。本学は聴覚・視覚障害者のために設立された大学として、入試においては情報保障と受験機会の公平性を、また、授業においては最新ICT技術を駆使した合理的配慮に基づく情報保障による授業展開を行ってきました。多くの卒業生を送り出し、障害者の社会自立と社会参加に寄与してきました。障害者のための国内唯一の4年制大学に昇格し、22年度にはより高度な専門職業人と研究育成を目指す大学院を設置しました。これら社会からの要請と本学の体制が整ってきたことを受け、23年度には教員養成課程を設置することができました。大学院を持つ大学として、専修免許課程の同時認定を受けました。教員養成課程設置に対しては、障害者の安定的社会自立を希求する障害者団体関係者や保護者からも強い要望があり、本学に教員養成課程が設置されたことは、広く日本の障害者の社会自立と地位向上へも寄与したと考えられ、本学が教職課程を設置したことは社会的にも大いに意義があるといえます。
 本学の教職課程は開放制養成として両設置学部の特色を活かし、工学系と医療系の専門教育を通してそれぞれの教科領域について深く学べることと、本学の特色である情報保障技術を活用した伝わる授業の学修により、高い指導力のある教員の養成を目指しています。

○教員養成担当教員
  加藤 宏
  佐藤正幸
  長南浩人
  大鹿 綾

○取得できる免許
 本学の産業技術学部では、中学校・高等学校の数学、高等学校の情報、工業、工芸の一種免許を、保健科学部では、中学校・高等学校の保健、高等学校の情報の一種免許を取得することができます。また、技術科学研究科では、高等学校の情報、工業の専修免許を取得することができます。学部や学科、専攻により取得できる免許が異なりますので、下の表を参照してください。

●学部

産業技術学部

産業情報学科

中学校教諭一種(数学)

高等学校教諭一種(数学)

高等学校教諭一種(情報)

高等学校教諭一種(工業)

総合デザイン学科

高等学校教諭一種(工芸)

保健科学部

保健学科

中学校教諭一種(保健)

高等学校教諭一種(保健)

情報システム学科

高等学校教諭一種(情報)

●研究科

技術科学研究科

産業情報学専攻

高等学校教諭専修(情報)

高等学校教諭専修(工業)

保健科学専攻

高等学校教諭専修(情報)



1. 教員免許制度の概要
2. 教育職員免許状の資格取得に必要な科目の履修方法
3. 一種免許状の所要資格と最低習得単位数
4. 履修方法と各科目シラバス
5. 教科に関する科目に対応する開設事業科目一覧
6. 教員免許取得状況及び教員採用状況
7. 教職課程に関するQ&A
8. 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組


1. 教員免許制度の概要

幼小中高や特別支援学校の教員になるには、各相当の免許状を取得しなければなりません。教員免許を取得するには、原則として教員養成系大学か大学の教職課程で教育実習等を含む必要な単位を取得しなければなりません。小中学校の免許を取得するには、この他に1週間の介護等体験も義務付けられています。

免許状には普通免許状と特別免許状と臨時免許状があります。本学の教職課程を履修して取得するのは普通免許状です。普通免許状は取得した課程と単位数によって、専修免許状(修士課程修了)、一種免許状(大学卒業)、二種免許状(短大卒業)に分かれます。専修免許状を取得するには、あらかじめ一種免許状を取得している必要があります。

筑波技術大学の修士課程では、学部で一種免許状を取得した後、大学院に進学し専修免許を取得することも可能です。公立学校の教員に採用されるには、免許状のほかに教員採用試験に合格する必要があります。普通免許状は全ての都道府県で有効であり、授与された県以外でも教員として働くことができます。私立学校の教員になる場合にも教員免許は必要です。

2. 教育職員免許状の資格取得に必要な科目の履修方法

(1)教職課程

中学校、高等学校等の教育職員になろうとする者は、教育職員免許状 (以下「免許状」)を取得しなければなりません。
本学では免許状を取得のための教職課程を設けておりますので、教員を目指す場合は教職課程を履修し、所定の単位を修得してください。

(2)教職課程を学ぶにあたって

教職課程の履修は、卒業に必要な授業科目と並行して履修することから、決して容易なことではありません。
特に教育実習は本当に教員になる意思のある学生以外は原則受入れられません。
教員の採用数も減少しており、教壇に立つことは大変厳しい状況にあります。
以上のことを念頭において、クラス担当教員や教職科目担当教員の指導を受け、1年次から十分な履修計画のもとに履修してください。

3. 一種免許状の所要資格と最低修得単位数

免許状を取得するには下表のとおり、免許法施行規則に定める基礎資格を得て、免許状の種類に応じた科目の単位を修得しなければなりません。

●中学校教諭(一種免許状)及び高等学校教諭(一種免許状)

基礎資格:学士の学位を有すること
本学における最低修得単位数(免許法に定める単位数を基に本学が定めた単位数)

 免許状の種類 教職に関する科目 教科に関する科目 教科又は教職に関する科目 その他の科目 合計修得単位数

 中学校教諭

(一種免許状)

31

20

8

10

69

 高等学校教諭

(一種免許状)

23

20

16

10(産業)

8(保健)

69(産業)

67(保健)



4. 履修方法と各科目シラバス

教員免許状を取得するためには、下記に区分される科目を全て履修しなければなりません。
4年次の教育実習の前年度までに、一部の「教科に関する科目」を除き、履修する必要があります。標準履修年次を参考に計画的に受講してください。

(1)教職に関する科目とシラバス

授業科目

開設単位数

必要単位数

標準履修年次

中学校

高等学校

教職概論

2

2

2

1

教育原論

2

2

2

2

教育心理学

学習・発達心理学

2

2

2

(※1)

2

(※1)

1

1

教育制度論

2

2

2

2

教育課程論

2

2

2

3

数学科教育法1

数学科教育法2(今年度開講せず)

数学科教育法

数学科教育法4(今年度開講せず)

情報科教育法1

情報科教育法2(今年度開講せず)

工業科教育法1

工業科教育法2(今年度開講せず)

工芸科教育法1

工芸科教育法2(今年度開講せず)

保健科教育法1

保健科教育法2

保健科教育法3

保健科教育法4(今年度開講せず)

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

 

 

2

 

 

 

2

 

2

 

2

 

2

2

 

 

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

2・3

道徳教育指導法

2

2

 

3

特別活動論

2

2

2

3

教育方法・技術論(産業)

教育方法・技術論(保健)

2

2

2

2

生徒指導論

2

2

2

3

教育相談(産業)

教育相談(保健)

2

2

2

2

教育実習事前事後指導

教育実習1

教育実習2(※2)

1

2

2

1

2

2

1

2

 

4

4

4

教職実践演習(中・高)(※3)

2

2

2

4

合計(産業・数学)

合計(産業・数学以外)

合計(保健・保健)

合計(保健・情報)

 

 

 

 

31

 

31

 

25

25

27

25

 

 

 

 

※1 2科目より1科目を選択。開講学部に注意。
※2 中学校免許のみ必修。
※3 教育実習を修得済みであること。

(2)教科に関する科目

免許状の教科に関連した科目であり、取得しようとする教科により履修科目が異なります。
5. 教科に関する科目に対応する開設事業科目一覧を参照の上、20単位以上修得してください。
なお、各教科内で中学校と高等学校の「教科に関する科目」が同一の場合は併用できます。
また、同じ免許状の教科であれば、他学部・学科等の開設したものであっても教科に関する科目として数えることができます。
次年度以降の「教科に関する科目に対応する開設授業科目」については、履修する年度ごとに確認してください。

(3)教科又は教職に関する科目

「教科又は教職に関する科目」には、「教科に関する科目」及び「教職に関する科目」で修得した単位のうち、それぞれの科目の最低修得単位数を超えて修得した単位を充てることができます。
ただし 、教職に関する科目は他教科の教科指導法は除きます。

(4)その他の科目

免許状の教科に関係なく、免許状を取得しようとする者は、免許法に規定する「その他の科目」を修得しなければなりません。これについて本学で開設する授業科目及び単位数については下表のとおりです 。なお、各授業科目の授業内容については産業技術学部シラバス及び保健科学部シラバスを参照してください。

●産業技術学部開設

開設授業科目等

単位数

標準履修年次

日本国憲法

2

1

健康・スポーツA

健康・スポーツB

1

1

1

1

英語1

4

1

情報基礎

2

1

10

 

 

●保健科学部開設

開設授業科目等

単位数

標準履修年次

日本国憲法

2

1

健康・スポーツ1

健康・スポーツ2

1

1

1

1

オーラルコミュニケーション1

オーラルコミュニケーション2

1

1

1

1

情報基礎1

2

1

8

 



5. 教科に関する科目に対応する開設事業科目一覧

各授業科目の授業内容については産業技術学部シラバス及び保健科学部シラバスを参照してください。

(注)「必修・選択」は免許を取得するための必修・選択であり、卒業に必要な必修・選択を表すものではありません。

●産業技術学部 産業情報学科開設

中学校教諭免許状・高等学校教諭免許状 一種免許状(数学)

本学における開設授業科目

単位数

必修・選択

標準履修年次

数学

線形代数学1

線形代数学2

4

2

2

選択

必修

必修

1

2

2

幾何学1

幾何学2

2

2

必修

必修

2

2

解析学

4

必修

1

統計確率A

統計確率B

統計確率C

統計確率D

2

2

2

2

必修

必修

選択

選択

1

1

2

2

情報数理A

情報数理B

情報数理C

情報数理D

応用数学A

応用数学B

2

2

2

2

2

2

必修

選択

選択

選択

選択

必修

1

1

2

2

2

2



高等学校教諭免許状 一種免許状(情報)

本学における開設授業科目

単位数

必修・選択

標準履修年次

コミュニケーションと社会環境

情報科学特別講義

プログラミング基礎演習

プログラミング演習1

プログラミング演習2

プログラミング応用演習A

プログラミング応用演習B

ソフトウエア工学・演習1

ソフトウエア工学・演習2

アルゴリズムとデータ構造

オペレーティングシステム論

プログラムパラダイム論

人工知能論

コンピュータシステム概論

組込みコンピュータシステム

組込みコンピュータシステム実験

コンピュータ・アーキテクチャ

信号処理・演習

制御工学

電子計測学

知能ロボット工学

2

2

2

2

2

2

2

3

3

2

2

2

2

2

2

2

2

3

2

2

2

選択

必修

必修

必修

必修

選択

選択

必修

選択

選択

選択

選択

選択

必修

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

1

3

1

2

2

3

3

2

2

2

3

4

4

1

3

3

3

3

3

3

4

コミュニケーション科学

多変量データ解析法1

多変量データ解析法2

データベース概論

データベース設計論

情報検索法

管理システム論

ビジネスデータ処理論・演習

2

2

2

2

2

2

2

3

選択

選択

選択

選択

選択

選択

必修

必修

3

3

3

2

3

3

3

4

ネットワーク論

ネットワークシステム実験

情報システム統合演習1

情報システム統合演習2

2

2

2

2

必修

選択

選択

選択

3

3

3

3

ヒューマンインタフェース論

画像工学・演習

人間情報工学

2

3

2

必修

必修

選択

3

3

4

企業と社会

情報科学特別実習

2

2

必修

選択

1

3

 

高等学校教諭免許状 一種免許状(工業)

本学における開設授業科目

単位数

必修・選択

標準履修年次

基礎工学実験

図学基礎論・演習

CAD基礎演習

システム工学概論

力学

力学演習

機械設計製図演習

機械システム設計学

機械工学実験

建築概論

建築製図演習

構造力学1

構造力学演習1

建築実験

機械加工法

機械加工法実習

機械要素

技術英語1

基礎動力学

熱工学

流れ学

音・光環境工学

音・光環境工学演習

建築CAD演習1

建築材料学

構造力学2

構造力学演習2

熱・空気環境工学

熱・空気環境工学演習

鉄筋コンクリート構造

鋼構造

建築設備

2

3

1

2

4

1

4

2

4

2

2

4

2

2

2

4

2

2

4

4

4

4

2

2

2

2

1

4

2

2

2

2

必修

必修

必修

必修

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

2

1

1

1

2

2

2

2

3

2

2

2

2

3

2

2

2

3

3

3

3

2

2

2

3

3

3

3

3

3

3

4

職業指導(今年度開講せず)

2

必修

3

 

●産業技術学部 総合デザイン学科開設

高等学校教諭免許状 一種免許状(工芸) 

本学における開設授業科目

単位数

必修・選択

標準履修年次

図学基礎演習

CAD基礎演習

デザイン製図論・演習

レンダリング演習

デザインCAD・3D演習

2

1

3

2

2

必修

必修

選択

選択

選択

1

1

2

2

2

立体造形論・演習

平面造形論・演習

製品デザイン基礎論・演習

視覚伝達デザイン基礎論・演習

3

3

3

3

必修

必修

選択

選択

2

2

2

2

工芸演習

モデリング演習

2

2

必修

必修

3

2

工芸論

材料学

色彩論

デザイン概論

環境デザイン論

製品デザイン論

視覚伝達デザイン論

人間工学

ユニバーサルデザイン論

デザイン史

建築史

2

2

2

4

2

2

2

2

2

2

2

必修

選択

必修

必修

選択

選択

選択

選択

選択

必修

選択

3

2

1

1

2

2

2

3

3

4

2



●保健科学部 保健学科開設

中学校教諭免許状・高等学校教諭免許状 一種免許状(保健)

本学における開設授業科目

単位数

必修・選択

標準履修年次

生理学1

生理学2

生理学実習

臨床生理学実習

臨床病態学

臨床栄養学

2

4

1

1

1

2

必修

必修

選択

選択

選択

必修

1

1

2

2

2

2

衛生学・公衆衛生学

衛生学実習

2

1

必修

必修

2

2

学校保健

小児科学

精神医学

スポーツ医学

ヘルスプロモーション論

内科学1

内科学2

人間発達学

医学概論

臨床医学総論

整形外科学

リハビリテーション入門

2

2

2

1

2

1

2

2

2

2

2

2

必修

必修

必修

必修

必修

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

2

2

3

3

2

2

3

2

1

3

2

2

 

●保健科学部 情報システム学科開設

高等学校教諭免許状 一種免許状(情報)

本学における開設授業科目

単位数

必修・選択

標準履修年次

情報と社会環境

情報環境論

2

2

必修

選択

1

2

情報基礎2

情報基礎演習1

オブジェクト指向プログラミング

オブジェクト指向プログラミング演習

コンピュータシステム概論1

コンピュータシステム概論2

コンピュータ機器論

情報科学概論

アセンブラ

Java入門

Java入門演習

アルゴリズム論1

アルゴリズム論2

情報検索演習

情報資料論

Cプログラミング

Cプログラミング演習

プログラミング入門

プログラミング入門演習

オペレーティングシステム概論

システムプログラミング

システムプログラミング演習

情報基礎演習2

メカトロニクス

Webアクセシビリティ

オフィス情報処理入門

データ処理1

データ処理2

データ処理演習1

データ処理演習2

生産システム論1

データベース演習

情報理論

システム設計論

システム設計論演習

経営情報概論1

経営情報概論2

生産システム論2

流通システム論1

流通システム論2

データベース1

データベース2

ソフトウェア工学

情報検索

2

1

2

1

2

2

2

2

2

2

1

2

2

1

2

2

1

2

1

2

2

1

1

2

2

2

2

2

1

1

2

1

2

2

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

必修

必修

選択

選択

必修

選択

選択

必修

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

必修

選択

選択

選択

選択

必修

必修

必修

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

1

1

4

4

1

2

2

1

2

2

2

3

3

3

2

2

2

1

1

2

3

3

1

4

2

1

2

2

2

2

3

3

2

3

3

2

2

3

3

3

3

3

4

3

インターネット技術入門

ネットワークコミュニケーション

情報セキュリティ

情報セキュリティ演習

ネットワークプログラミング1

ネットワークプログラミング2

サーバOS入門

ネットワークシステム管理技術1

ネットワークシステム管理技術2

ネットワーク応用システム設計・管理1

ネットワーク応用システム設計・管理2

2

2

2

1

2

2

2

2

2

2

2

必修

必修

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

選択

2

1

3

3

3

3

2

3

3

4

4

マルチメディア

マルチメディア演習

コンピュータグラフィックス

コンピュータグラフィックス演習

ゲームAI

Webプログラミング1

Webプログラミング2

2

1

2

1

2

2

2

必修

必修

選択

選択

選択

選択

選択

4

4

3

3

3

2

2

総合情報システム特別講義

総合情報システム特別実習

2

2

必修

選択

3

3



6. 教員免許取得状況及び教員採用状況

平成26年度卒業・修了者 教員免許取得状況(延べ数)及び教員採用状況

学部・研究科

中学一種

高校一種

高校専修

合計

数学

保健

数学

情報

工業

工芸

保健

情報

工業

産業技術学部

2

-

2

1

1

0

-

-

-

6

保健科学部

-

-

-

1

-

-

-

-

-

1

技術科学研究科

-

-

-

-

-

-

-

1

0

1

うち技術科学研究科1名が教員として採用(1名(教諭:広島県))

平成27年度卒業・修了者 教員免許取得状況(延べ数)及び教員採用状況

学部・研究科

中学一種

高校一種

高校専修

合計

数学

保健

数学

情報

工業

工芸

保健

情報

工業

産業技術学部

2

-

2

0

2

1

-

-

-

7

保健科学部

-

-

-

3

-

-

-

-

-

3

技術科学研究科

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

うち教員としての採用者数は0名

平成28年度卒業・修了者 教員免許取得状況(延べ数)及び教員採用状況

学部・研究科

中学一種

高校一種

高校専修

合計

数学

保健

数学

情報

工業

工芸

保健

情報

工業

産業技術学部

6

-

6

5

1

2

-

-

-

20

保健科学部

-

2

-

0

-

-

2

-

-

4

技術科学研究科

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

うち産業技術学部2名が教員として採用(1名(臨時講師:千葉県)、1名(非常勤講師:静岡県))

平成29年度卒業・修了者 教員免許取得状況(延べ数)及び教員採用状況

学部・研究科

中学一種

高校一種

高校専修

合計

数学

保健

数学

情報

工業

工芸

保健

情報

工業

産業技術学部

4

-

4

2

1

1

-

-

-

12

保健科学部

-

0

-

1

-

-

0

-

-

1

技術科学研究科

-

-

-

-

-

-

-

1

0

1

うち教員としての採用者数は0名

 

7. 教職課程に関するQ&A

Q1 教員免許制度について教えてください。

A1 幼小中高や特別支援学校の教員になるためには、教育職員免許法により授与される各相当の免許状を有する者でなければなりません。これを免許状主義といいます。教員免許を取得するためには原則として教員養成系大学か大学の教職課程で教育実習等を含む必要な単位を取得しなければなりません。小中学校の免許を取得するには、この他に1週間の介護等体験も義務付けられています。
 免許状には普通免許状と特別免許状と臨時免許状があり、それぞれ有効期間が設けられています。教職課程を履修して取得するのは普通免許状で、有効期間は10年です。有効期間を更新するためには大学等で開催される免許状更新講習を30時間受講し、認定試験に合格しなければなりません。特別免許状は免許状を有しないが特別に優れた知識や経験を有する社会人等を学校に採用するための免許状です。臨時免許状は助教諭のための免許状です。
 普通免許状は取得した課程と単位数によって、専修免許状(修士課程修了)、一種免許状(大学卒業)、二種免許状(短大卒業)に分かれます。専修免許状を取得するには、あらかじめ同一教科の一種免許状を取得している必要があります。本学には修士課程がありますので、教科によっては学部で一種免許状を取得した後、大学院に進学し専修免許状を取得することも可能です。
 免許状を授与できるのは(授与権者)、大学ではなく都道府県の教育委員会です。公立学校の教員に採用されるには免許状のほかに教員採用試験に合格する必要があります。採用試験は都道府県及び一部の政令指定都市で行われ、各教育委員会が毎年採用者を決めます。普通免許状は全ての都道府県で有効(つまり授与された県以外で教員として働くことが可能)です。政令指定都市は、教員の採用はできますが、授与権者ではありません。特別免許状と臨時免許状は授与された都道府県内のみで有効です。私立学校の教員になる場合にも教員免許は必要です。

Q2 複数教科の免許を同時に取得する場合、ひとつの授業の単位を複数の教科の科目としてダブルカウントできますか。

A2 できません。取得を希望する免許状教科に必要な科目は免許教科ごとに別々に指定されていますので、「教科に関する科目」をそれぞれ免許教科別に履修する必要があります。
ただし、教育職員免許法施行規則第66条の6に規定する日本国憲法、体育、外国語などの科目の単位は共通に使えます。
また、「教職に関する科目」の中の「各教科の指導法」以外の科目も複数免許取得のための単位として共通に使えます。

Q3 他の学科の開設する教科に関する科目を履修すれば、その学科で認定されている教科の免許が取れますか。

A3 他学科の開設科目の履修が認められた場合には、必要単位数を履修することによって可能です。「教職に関する科目」の単位は学科を越えて共通に有効です。ただし、時間割の関係上、4年間で免許申請に必要な単位を修得できない可能性があります。

Q4 教育実習の期間はどのくらいですか。

A4 中学校と高等学校の免許では実習期間が異なり、中学が3週間、高校が2週間です。数学の中高の免許を同時に取得する場合は、いずれか一方で3週間の教育実習を行えば、もう一方で行う必要はありません。ただし、この場合「教育実習1」と「教育実習2」を同時に履修申請しておく必要があります。

Q5 取得しようとしている免許の教科と違う教科(例えば、高校一種の「工芸」を「美術」)で教育実習を行うことはできますか。

A5 制度上は可能ですが、取得予定免許教科のある高等学校等での免許教科の授業科目で教育実習を行うことが望ましいです。

Q6 取得しようとしている免許の学校種と違う学校(例えば、高校一種の実習を特別支援学校)で教育実習を行うことはできますか。

A6 可能です。

Q7 教職課程の履修をするためには、年間の履修申請単位数の上限を超えてしまいそうです。教職課程を履修する学生は50単位を超えて履修申請できますか。

A7 教職を取ろうとする学生には1年生から年間申請単位数の制限を超えて申請を認める場合があります。単位数の上限については各キャンパスの支援課教務係に相談してください。ただし、教職課程を履修するには、かなりの時間と労力がかかると思いますので、学科の学習と両立できるのかをよく考え、計画性をもって履修してください。

Q8 他大学や課程認定以前に履修した本学の英語、情報機器の操作及び体育に関連する単位を教育職員免許法施行規則第66条の6に規定する科目の単位として認定できますか。

A8 認定できます。ただし、「英語」は「外国語コミュニケーション」の内容以外の科目は認定できません。また、「法律学」は「日本国憲法」として認定できません。

Q9 放送大学の単位でも教育職員免許法施行規則第66条の6に規定する科目の単位に含めることは可能ですか。

A9 可能です。どの科目が可能かは放送大学に問い合わせてください。

Q10 高校「工業」の免許の場合のみ、「教職に関する科目」のすべてまたはその一部を教科の「工業に関する科目」の単位の同数と代替可能という特例措置規定があると聞きましたが、これは本学の場合も有効でしょうか。

A10 有効です。ただし、この場合でも「職業指導(2単位)」を含む「工業に関する科目」と「教職に関する科目」の単位を合計して59単位以上取得しなければなりません。

Q11 教育職員免許法施行規則第66条の6に規定する科目は認定課程を有しない大学での取得単位でもよいですか。

A11 よいです。短大での取得単位でもかまいません。この場合66条の6に定める内容が含まれるか否かは、本学がその大学のシラバス等により適切に判断し単位認定することが必要です。

Q12 教職課程が認定される以前に本学で履修した教科専門科目の単位を、課程認定後の「教科に関する科目」として認定できますか。

A12 課程認定を受ける前の学科等において修得した科目の単位については、その後大学が課程認定を受けた授業科目の内容と相当の場合、本学で「学力の証明書」を発行でき、認定が可能です。短期大学時代の科目の単位についても教職の「教科」の単位として認められる場合があります。ただし、これらの場合は、本学の学生または編入生である必要があります。
 科目等履修生に対しては、短期大学時代の単位は認定できません。「日本国憲法」や「外国語コミュニケーション」といったいわゆる66条の6の科目は短期大学や教職課程のない大学の単位でも教員免許に必要な単位として認定されます。ちなみに「教職に関する科目」については認定以前にあった科目と内容に重複する部分があっても認定できません。

8. 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組

全学体制による教職課程運営
 全学的に実施しているクラス担当教員制度及びアカデミック・アドバイザー教員制度に加え、教職課程履修者には学生1名に対し教職課程担当教員1名を配置し、学期ごとに教職履修カルテを提出させ履修状況の確認等を行うとともに、随時学生の相談を受け指導を行っています。また、教職課程担当教員及び事務局による教職課程WGを毎月開催し、履修者の情報を共有し指導に役立てるほか、教職課程担当教員に教務委員長、各学科長等を加えて構成する教職課程委員会を開催し、教職課程と学科との間で相互に情報共有に努めるなど、全学的に教職課程を運営する体制を整備しています。

模擬授業等の公開
 教育実習事前事後指導等において学生が行う模擬授業は学内に公開し、他学年の教職課程履修者も参加することとし、早くから教壇に立つことを意識させるほか、学科等の教員にも参加を呼びかけ、より多くの教員からのアドバイス等を受けられるようにしています。

数学基礎学力テスト、日本語能力テストの実施
 教職課程履修者の数学及び日本語の能力を測ることを目的に外部試験等を利用して、学力の測定を行なっています。その結果を基に教職の指導に役立てるとともに、教職課程履修者の更なる能力向上を図っています。

授業アンケート調査
 学期ごとに授業アンケート調査を行い、教職課程に関する科目の学修状況を把握するとともに指導方法等について学生の意見を聴き、改善を図っています。

教職課程準備室の学生への開放
 教職関連の教材及び採用試験情報等の資料を配架した教職課程準備室を学生に開放し、授業時間外にも発表の資料作成のほか、学生同士の集団学習等の場として活用できるようにしています。

特別支援学校におけるボランティア活動への参加
 特別支援学校における放課後こども教室に教職課程履修者を積極的に参加させ、具体的な活動内容の企画段階から携わらせています。ものづくりを通じて児童・生徒の興味・関心を喚起することを目的としつつも、学生が実際に児童・生徒に対して教えることを体験する場にもなっており、この活動を通じて、教職を志す学生の資質能力をも育成しています。