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情報公開の手続き

本学では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号。以下、「情報公開法」といいます。)に基づいて、保有している法人文書の公開を行います。

1.目的

情報公開法の精神に基づいて、本学の保有する情報の一層の公開を図り、もって本学の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としています。

2.開示請求できる文書

本学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、本学の役員又は職員が組織的に用いるものとして、本学が保有している法人文書が開示請求の対象となります。
 本学が保有する具体的な法人文書については、法人文書ファイル検索画面からご覧ください。

◆法人文書ファイル検索画面へ

3.開示される文書の範囲

情報公開法では、開示請求があったときは不開示情報が記録されている場合を除き、法人文書を開示しなければならないこととされています。
 不開示情報としては、次のようなものがあります。

  • 特定の個人を識別できる情報
  • 法人の正当な利益を害する情報
  • 国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報
  • 公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報
  • 審議・検討等に関する情報で、意志決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報
  • 法人の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報

4.開示請求の方法

開示請求は、国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも行えます。
 開示請求を行う場合は、法人文書開示請求書に必要事項を記入の上、開示請求手数料を添えて開示請求窓口へ提出してください。

法人文書開示請求書(PDF 117KB)

5.開示請求窓口

〒305-8520 茨城県つくば市天久保4-3-15
 国立大学法人筑波技術大学総務課総務係
 電話番号:029-858-9305
 FAX番号:029-858-9312
 受付時間:8時30分~17時15分(土曜・日曜・祝祭日・夏季休業期間・年末年始除く)

6.開示手数料

開示請求手数料
 開示請求に係る法人文書1件につき300円です。ただし、1つの法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書や相互に密接な関連を有する複数の法人文書について開示請求をする場合には、それら複数の法人文書を1件の法人文書とみなします。

開示実施手数料
 開示を受ける法人文書1件につき開示実施手数料一覧に規定する額です。ただし、300円に達するまでは無料です。
 なお、開示実施手数料については、本学が経済的困難により納付する資力がないと認めるなどの特別な事情があるときは、減額又は免除される場合があります。
 減額又は免除を希望されるときは、生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面(同一の世帯に属するすべての方についての市町村民税が非課税とされていることを証明する書面等)を添付の上、開示実施手数料減額・免除申請書を提出してください。

開示実施手数料一覧(PDF 136KB)

開示実施手数料減額・免除申請書(PDF 71KB)

7.開示・不開示の決定の通知

開示するかどうかの決定は、原則として、請求のあった日から30日以内に行い、法人文書開示決定通知書、法人文書部分開示決定通知書、法人文書不開示決定通知書により通知します(請求されたその場で直ちに公開することはできませんのでご注意ください。) 。事務処理上困難である等の理由により、この期間内に決定できないときは、開示決定等の期限を延長する旨、延長後の期間等を通知します。

8.異議申立て

本学の行った決定に不服があるときは、異議申立期間内(決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内)に本学に対して異議申立てを行うことができます。
 異議申立てを受けた本学は、内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問します。同審査会では、第三者的な立場から異議申立てについて調査審議します。
 同審査会からの答申を受けた本学は、異議申立てに対する決定をし、異議申立人に通知します。

異議申立書(PDF 63KB)

9.関係法規・法令

10.学内規則等

11.情報公開・個人情報保護総合案内所

行政機関・独立行政法人等の情報公開・個人情報保護制度や開示請求手続等に関する一般的な問合せ等は、以下の総合案内所をご利用ください。

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