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- 2026年11月19日
- 茨城論壇
茨城論壇に学長の連載が掲載されました(10回目)
2026年11月14日 土曜日、茨城新聞「茨城論壇」にて石原学長の連載10回目の記事が掲載されました。
連載最後である次回の掲載は2027年1月30日 土曜日の予定です。
掲載された記事を以下に転載しています。ぜひご一読ください。
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最近、「障害当事者」という言葉がよく使われるようになりました。「障害者」と言うと、個人の身体機能や能力の障害というニュアンスに受け取られがちです。それに対して「障害当事者」という表現は、個人と社会の間に立ちはだかる「バリアー(社会的障壁)」に直面している人々、という「障害の社会モデル」の見方に基づいています。しかし、ここで一つの疑問が浮かびます。社会の中にあるバリアーを生み出しているのが社会を構成する人々全員であるならば、真の当事者とは、私たち全員のことではないでしょうか。
私には、学生時代にろう者の同級生とよく行動を共にした経験があります。私は拙いながらも手話ができたため、一対一であればスムーズにコミュニケーションが取れました。しかし、聴者の同級生数名の中に私と彼がいるという状況になると、周囲は「石原がいれば通訳するから普通に話して構わない」という空気になってしまったのです。通訳の専門的な訓練を受けていない私には、対等に会話へ参加することも、正確に通訳をすることもできませんでした。配慮のない会話が繰り返されることに憤りを覚える一方で、逆にろう者のコミュニティーに入った際には、私自身が速い手話についていけず、孤立する側になることも同時に経験しました。
こうしたコミュニケーションの壁や情報の格差は、現在の職場環境でもよく見られる状況です。私は約30年間、筑波技術大で卒業生の支援に携わってきましたが、ろうや難聴の彼らが苦労するのは職場での情報共有です。業務上の指示や「報連相」は筆談を交えて対応できても(それすら配慮が不足している環境も多いのですが)、雑談などのインフォーマルな場では、蚊帳の外に置かれてしまいがちです。「今、何の話をしているの?」と尋ねることすら、職場の空気を壊してしまうのではないかと、言い出せない当事者も少なくありません。
また、職場のごく一部の人が理解を示してくれても、人事異動によってその関係性がリセットされてしまう問題もあります。心許せる上司や同僚が離れてしまえば、また一から人間関係を築き直さなければならず、大きな負担となっています。
一方で、組織全体でさまざまな障害に向き合い、個人の能力を最大限に引き出すことで企業の活力を高めようとする先進的な取り組みもあります。このような考え方を、地域や国という大きな枠組みで推進しようというのが、私たちが目指すべき「インクルーシブ(包摂的)社会」の在り方です。
インクルーシブ社会への具体的な歩みは、社会を構成する一人一人が「自分も当事者である」という意識を持つことから始まります。専門的な介護・通訳等の人材育成やそれを適切に配置する制度の充実はもちろん不可欠です。しかし、特定の専門家や制度だけに社会的バリアーの除去を任せるべきではありません。
例えば、駅のホームで迷っている様子の白杖(はくじょう)を持った人に、「何かお手伝いしましょうか」と自然に声をかける。そうした一人一人の小さな行動が当たり前に行われる社会こそが、障害のある方だけでなく、高齢者を含めたあらゆる人々にとって暮らしやすい世の中を創り出すはずです。誰もが当事者であるという感覚を、私たちは共有していく必要があります。
さらに社会との間のバリアーは高齢になれば誰もが感じることです。聞く、見る、動く等の機能低下。障害は、全ての人にとって自分事なのです。
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なお、過去の茨城論壇の記事は以下のリンクからご覧ください。
(広報室/2026年11月19日)