トピックス
- 2026年05月28日
- プレスリリース
JICA草の根技術協力事業・キルギス共和国のろう者リーダー育成事業において筑波技術大学や国内各地での研修を開始
国立大学法人筑波技術大学と独立行政法人国際協力機構筑波センター(JICA筑波)は、キルギス共和国におけるろう者の社会参画促進を目的とした「ろう者のエンパワメント獲得に向けた次世代リーダー育成事業」を行っています。
キルギスでの研修を終え選抜された4名が来日し、2026年6月2日から6月15日まで筑波技術大学での講義参加や全国ろうあ者大会の視察等の本邦研修を実施します。
2026年6月4日、8日、9日、12日の筑波技術大学および霞ヶ浦聾学校でのプログラムについて、取材可能ですのでお知らせいたします。
研修日程
2026年6月2日 火曜日から6月15日 月曜日まで そのうち、取材可能日時は以下のとおり
- 6月4日 木曜日 10時30分~12時00分 「自分史」授業見学
- 同日 13時00分~14時30分 学長表敬および「筑波技術大学(ろう教育)の歴史と現在」受講
- 6月8日 月曜日 16時20分~17時50分 「盲ろう者の生活文化について」受講
- 6月9日 火曜日 14時40分~16時10分 「日本の文化と手話言語」授業第5回受講
- 6月12日 金曜日 10時50分~11時40分 霞ヶ浦聾学校 ※霞ヶ浦聾学校での見学プログラムは追って提供予定の資料にてご確認ください。
研修参加者
- TURDIEVA ALIYA トゥルディエヴァ・アリヤ
- SARZHANOVA AIGANYSH サルジャノヴァ・アイガニシュ
- ABDYMALIK KYZY VENERA アブディマリク・クズ・ヴェネラ
- KULTAEVA JAINAGUL クルタエヴァ・ジャイナグル
※参加者の詳細は、別紙「本邦研修参加者」(PDFファイル572KB)をご参照ください。
プロジェクトの概要
キルギス共和国では、ろう者の社会参加が遅れており、教育の不備や手話言語の認知不足が問題となっています。ろう者が政府機関と対話する場が少なく、人権擁護や社会啓発の取り組みも十分に効果を上げていません。このプロジェクトは、ろう者が自らの力で活躍できるエンパワメントを促進するための技術協力を行い、彼らが得た知識とコミュニケーション技術に自信を持ち、次世代リーダーとして政策提言と社会参加を促進することを目的としています。これにより、生活の向上と情報保障を人権の観点から実現することを目指します。
プロジェクトマネージャー
国立大学法人筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター教授 大杉 豊
プロジェクト実施期間
2025年(令和7年)4月21日から、2027年(令和9年)4月20日まで
実施済みの内容
- 2025年(令和7年)6月:第一期研修開始(於:キルギス)
- 2025年(令和7年)10月:第1回対話型報告会の開催(於:キルギス)
- 2026年(令和8年)3月:コアリーダーの認定(於:キルギス)
今後のスケジュール
- 2026年(令和8年)6月:本邦研修(於:日本)[本プレスリリース]
- 2027年(令和9年)3月:啓発資材の公開、市民向けセミナー(於:キルギス)
筑波技術大学について
我が国で唯一の障害者のための大学として、「障害者高等教育の拠点」としての役割を担っています。聴覚、視覚障害を中心に、個々人の障害特性に応じた教育・支援を実施しています。職業分野で能力を発揮できる障害者を輩出することでDE&I環境を醸成し、Well Beingな社会の実現に貢献しています。障害学生支援のノウハウを他大学に提供するとともに、企業や各種機関と連携し、誰もが情報にアクセスしコミュニケーションできる社会を目指す研究にも力を入れています。 筑波技術大学ホームページへのリンク
JICA筑波について
JICA筑波は、茨城県・栃木県における自治体・大学・民間企業・NPO/NGOといった様々な機関と連携し、地域の知見・経験を活用した開発途上国の課題解決に向けた国際協力の取組を推進しております。その活動のひとつとして、地域のパートナーからの提案に基づく草の根技術協力事業を実施しています。同事業の詳細は以下リンクをご参照ください。 草の根技術協力事業の詳細へのリンク
取材申込
本学での実施の際の取材申込は、6月3日 水曜日16時00分までに筑波技術大学の問合せ先までご連絡ください。
問合せ先
- <取材に関すること>筑波技術大学広報室TEL: 029-858-9311 E-mail:kouhou[@]ad.tsukuba-tech.ac.jp
- <JICA草の根技術協力事業に関すること>JICA筑波連携推進課TEL:029-838-1117 E-mail: tbictpp[@]jica.go.jp
※[@]は@に変えてください。
(広報室/2026年5月28日)