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Q 私立大学では、聴覚障害学生支援に関わる予算的な補助はありますか?

私学振興事業本部サイト 日本私立学校振興・共済事業団から支払われる経常費補助金において、障害学生が在籍していたり支援体制を整備したりしている場合は増額措置が取られています。平成23年度までは、「特別補助」として障害学生数及び各大学で実施している支援の内容によって金額が増減する形が取られていました。
平成24年度申請分からは、障害学生支援は一部の大学が行う特別なことではなく、どの大学も取り組むべき課題であるとの考え方から、障害学生に関する増額措置は「一般補助」の中に位置づけられています。さらに、平成25年度申請分からは下記の金額が倍増される予定となっています。
 具体的な増額措置としては、一つ目に在籍する障害学生の人数に応じた増額があり、学生一人あたり80万円※となっています。二つ目は、障害のある学生に対する具体的配慮の取り組み状況に基づく増額で、8つの区分について、配慮に取り組んでいる場合は1区分あたり20万円の増額となっています(下表参照)。23年度以前の基準と比較すると各取り組みの記述がより具体的になっていますが、補助の対象となる取り組みは概ね従来通りとなっています。

  ※ただし、経常補助金の一般補助は、各配分額に「補助率(1/2)」と、大学全体の取り組み状況に応じた「増減率」を乗じた金額となります。例えば障害学生が1名在籍している場合の実際の補助金額は、80万円×1/2=40万円で、これに具体的な配慮の実施状況やその他大学全体の状況によって増減が生じるという計算になります。
なお、先に述べたように平成25年度申請分からは、この額が倍増される予定です。

詳しくは、日本私立学校振興・共済事業団私学振興事業本部のウェブサイトから「私立大学等経常費補助金配分基準」に関するページの最新情報をご覧下さい。
従来の配分基準について、詳しくは、私立大学等経常費補助金配分基準(私学振興事業本部サイト私立大学等に対する補助事業→私立大学等経常費補助金配分基準(平成25年2月)をご覧下さい。

■私立大学等経常費補補助金配分基準

 
区分 取組み
1 相談員の配置 カウンセラーやコーディネーター等を配置する等、相談体制を整備している。
2 授業等の支援の実施 移動介助者や手話通訳者等の配慮、障がいに応じた必修科目の内容の振り替えや履修上の配慮、定期試験における別室受験や点字による出題など、授業にかかる支援を行っている(施設・設備に関する配慮は除く。)。
3 生活支援の実施 通学支援や保護者との定期面談など、学生生活全般にかかる支援を行っている(施設・設備に関する配慮は除く。)。
4 自立に対する支援の実施 就職先の開拓や就労にかかるサポート、資格の取得やスキルの習得など、自立を促す支援に取り組んでいる。
5施設・設備に関する配慮 施設をバリアフリー化している。または、点字パソコン、情報機器・支援機器等の設備を整備(導入)している。
6 入学志願者に対する配慮 入学志願者に対する事前説明などの配慮や、特別入試の実施、別室受験や点字による出題など、入試等にかかる配慮を行っている。
7 教員に対する配慮事項の周知及び徹底 全ての教員を対象として、障がいのある学生について配慮・支援する事項等の周知徹底を行っている。
8 学内支援者の育成 障がいに関する基本的理解や基礎的な支援技術の習得といった障がい理解に関する授業の開講など、大学教育の一環として支援者の育成に取り組んでいる。
(2013/8/1更新)

参考になる資料

日本私立学校振興・共済事業団日本私立学校振興・共済事業団HP
私立学校の施設等の整備に必要な資金の貸付けや教職員の福利厚生を目的とした共済事業を行っている特殊法人。経常費補助金の支給を含めた助成業務は、私学振興事業本部によって行われています。


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